令和7年度第2回の主要産地協議会が東京都で開催されました。

　協議会は以下の次第に従い、日本食鳥協会、真壁参与の司会、宇都議長により議事が進行されました。

１ 開会
２ 挨拶
　　　主要産地協議会 議長　宇都 浩司
　　　（一社）日本食鳥協会 代表理事会長　佐藤 実
　　　農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課 課長補佐　赤松 大暢

３ 議事
（１）主要産地の令和7年度処理羽数見通し、および令和8年度計画について
（２）その他
４ 情報提供
（１）食鳥処理施設整備に係る補助事業について
　　畜産局 食肉鶏卵課 課長補佐　赤松 大暢
（２）最近の鶏肉需給その他について
　　日本食鳥協会　佐藤会長
５ 次回開催
　　令和８年度 第１回：令和８年９月１７日（木）ホテル泉國邸（鹿児島県出水市）

　今回は、宇都議長からの挨拶は「鳥インフルエンザの発生状況」、「中東情勢による、重油、包材関係への影響」、「国産相場と輸入物価格の上昇」等々の生産を取り巻く情勢に触れ、協議会として、「色々と忌憚のない情報・意見を頂いて有意義な会議にしたい。」と挨拶されました。

　佐藤会長からは、「この先は非常に不透明な状況。」との前置きに続き、処理場の湯漬けの温排水を再利用する装置が開発されているとの情報が伝えられました。また、「協会はむね肉の停滞を予想していたわけではないが、消費拡大策として胸肉を使った鶏焼きを広めたい。」との御挨拶がありました。

　赤松課長補佐からも「物価高騰、円安、中東情勢など取り巻く環境の厳しさが懸念されるが、我々も注視していかねばならないと思っている。輸出やアニマルウェルフェアの観点も踏まえ、処理の合理化に資するような補助事業も用意しているので有効活用していただきたい。鳥インフルエンザは東北の事業者にとってはまだまだ気が抜けない状況かと思う。農林水産省としても発生予防・早期通報・再点検・迅速な防衛措置については引き続き皆さんの協力をお願いしたい。」と挨拶され、議事の後には「食鳥処理施設整備に係る補助事業について」情報提供していただきました。

　議事では真壁参与が近年の食鳥処理羽数および重量、鶏肉家計消費量、ブロイラー輸入量等の推移を紹介した後、会員の令和7年度処理羽数実績と8年度計画が報告され、6年度まで増加が続いた処理羽数ですが、7年度は前年実績を下回り、8年度計画も7年度見通しを0.3％下回る計画となっていました。続いて、岩手、宮崎、鹿児島の順に各県から主要産地各県および関連する地域の処理羽数実績および計画と各地の状況や独自の取組等が報告されました。

　次回は鹿児島県出水市で開催されますが、協議会の前にマルイ食品(株)野田工場の見学が自由参加でセットされています。